NHK 「老後危機 あなたの備えは大丈夫？」を観たよ
NHKが「老後危機」について議論していた。
うろ覚えなので一部分な上に正確ではないですが。
しかも私の感想が入るというね。
◆将来受け取る年金は実質的に減る
基礎年金は６．５万円固定だけれど、年金を受け取る時には物価上昇で実質価値が減った状態で受け取ることになる。
また、これまでは物価上昇に合わせて年金の受取額も上昇していたが、これからは物価上昇ほどは年金の受給額は上昇しない。
ちなみにデフレ時には反映しない。
……。
感想としては、「マクロ経済スライド」をやさしい言葉で解説してくれたな～という感じ。
既に正式に発表されている施策なのでこれに関してはあれこれ言うのではなく、個人レベルでそれに沿った対策をすべき。
具体的には、将来のインフレに対応する資産を築いておくべき。だと考える。
私が今から行っているのは、
・世界中の株式・債券・REITに投資する世界分散投資（インデックス投資）
・金投資（少額すぎてあんまり意味ない）
・賛否はあるだろうが将来的な円安と高度重度障害に対応するために年率3.5％（←自分で計算）固定利率のドル建て保険を一時的に積立中
です。
おお、なんだか呪文みたいになった！！
「不動産は？」と思う人もいるかもしれないけど、負債を抱える気はないし単価が高すぎて手が出ません。
ちなみに私は高コストで高額な保険をずっと払い続けるつもりは毛頭ないので、良い子の皆はマネしちゃダメだゾ☆
◆節約と運用はどちらを重視するべきか
わざわざアンケート取ってたけど、別に相反するものではないんだから、できるなら同時に行えばいいんじゃないの？
仮に優劣がつけられるとしても、そんなもん個人の財布によるだろうから一般論として議論するようなテーマではないだろう、と思ってしまった。
◆老後に必要な資金は３０００万…らしい
老後に必要な生活費の資産が２人で月あたり26万位で試算されているんだったかな？
医療費や住宅費を含めても、そんなに要るのかねえ。
この数値が調査に基づく結果であったとしても、恐らく一部の平均から剥離した人達が大きく平均を引き上げているんじゃないでしょうか。
同じく「少ない時は給料が１５万に届かない時もあるし、老後どころか現在貯金することすらままならない」と嘆いている若者がいたけど、「普段は１５万もらえてるってことだから、１５万あるなら一人暮らしで家賃込みで月３万、きちんと節約すれば５万貯金できるだろ…」と思ってしまった。
某ブログからいらっしゃった方はこの文言について、こちらの記事をご参照ください。
年金不安の記事について見当違いの批判を書かれたので誤解を解く
ちなみに「老後資金３０００万」ですが、試算が合っていて必要な金額が３０００万だとしても、これは今もしくは数年後に高齢者になる人の話。
４０年後の物価上昇率が完璧にわかっているなら話は別ですが、我々アラサー世代にはあてにならない試算です。
アラサーとアラ環では老後時点での円の価値が異なるため、同じ生活レベルを想定しても必要な資産額は変わるはず。
つーか家の状況で皆違うはずで同年代でも一律にいくらあれば、とは言えないと思う。
結局どんな世代だろうが、各自で収入・支出・家族構成・資産・負債に応じて必要なところを試算して組み立てるしかない。
例の如く、私は20代～30代世代は将来は円高でも円安でも備えられる資産を築いておくべきだと考える。
◆保障を充実させるか、税負担を軽くするか
今の制度では保障の充実と税軽減を両立できないという仮説に基づいたアンケート。
若者は税負担を軽くすべき、世代が上がるごとに保障を充実させるべきの意見が多くなる。
高齢世代の方が社会保障が必要な事態に直面する機会も多いだろうし、そらそーだわな。
個人的には、「本人の努力ではどうにもならない事態」に対しての保障は充実させるべき。と思う。
高度障害や難病などだな。
貧困なわけではなく、収入のある成人の医療費の７割を国が負担するのはどうなのかなあ。
「残薬問題」、処方されたまま飲み残された薬が５００億円分くらい眠ってるんだっけ？
健康に関わる部分＝聖域と認識してメスを入れなかった結果、国の財政を超圧迫するデイダラボッチ化しているわけで、ただ盲目的に聖域化すりゃいいってもんでもないんじゃないかなあ。
◆「世代間扶助」から「世代内扶助」へ
要は「今の若い世代がこれまで年金制度を支えてきた高齢世帯を支えている」のが現在の制度だが、「余裕のある高齢者が生活に困窮している（同世代の）高齢者を支える」＝「アリとキリギリス方式」にする、という案。
1985年時点では高齢者１人に対し現役が6.7人で支えていたが、30年後の昨今では2.4人で１人を支えている…という実情があり、
年金制度自体が「相互扶助」の考え方に基づくものであるため、案の一つとして取り上げられているようだ。
この「現役〇人で老人一人支える」という表現は作為的なものを感じるため個人的には好まない表現なのですが。
高齢になればなるほど世代内での格差は大きくなるため、今後富裕層は年金が貰えないどころか税負担が増える可能性がある。
若者の賛成意見が多かったが、これまで倹約しながらせっせと働いて税金を納めてきた人が、老後になっても貧困層への年金支給を目的として年金を貰えない&むしろ徴収される、という点では不公平な感じはするな。
「年金にそのまま充てるのではなく、一律に税金として徴収し使用用途の一部として年金に充てれば不満も減ります」みたいな意見があったような気がするが、根本的にそういうことじゃないと思う。
うちの国は基本的に「あるところから取ればいい」という考えが至るところに滲み出ている税制だが（一応言っておくけど別にこの考え方に反対ではないよ）、ただ富裕層から搾り取るだけの施策では、さまざまな節税・税逃れの方法が思案されるだろう。
だって富裕層になるような人達はバカじゃない。
「相互扶助（助け合い）ですから＾＾」っていたずらに税率上げたら日本を見限って海外に移住する富裕層も出るよ、仕事も定年退職しているだろうし。
「優秀な人、稼ぐ能力のある人、努力した人がバカを見る国」になってしまったら人財が国から流出してしまう。
何らかの形で優遇制度を設ける必要はあると思う。
◆年金制度自体を廃止したらどうか
確かパックンが提案していたな。
けれど、タイミングも難しいし、資産の無い高齢者は生活保護受給に流れて結局税金が使われるから解決にはならないだろうと反論されていた。
実際のところ公的年金は「終身年金（死ぬまで貰い続けられる年金）」であるため、”長生きのリスク”に対応できる数少ない命綱なのである。
結果的に払い損になっても、「死ぬまでの定期収入」と言う恩恵は受けられる。
結果が出る頃にはこの世からサヨナラしているので今まで払った税金の額を気にする必要はないし、廃止と言うのは少し極端だな。
◆感想
今回の「年金危機」に加え「預金封鎖」「老後破綻」の報道もそうですが、いたずらに老後不安に惑わされることはないと思います。
個人でも備えておく。これに尽きる。
ともあれ、
ツイッターのタイムラインなどでは年金制度や国に対する不安や不満がたくさん流れていたが、
「年金はもらえるの？もらえなかったらどうやって生きていけばいいの」
…と「老後になったら他人（国）が何とかしてくれる」と心の底で思っていないと出てこない不平不満も結構見ました。
この考えは結構危ないと思います。
この不安を持つ人が行うことは、他人（国）をあてにしたり、自分はなんとか年金をもらえるように祈ったり、文句をつけることではない。
自分で考え、準備しておくことだ。
ある程度の資産や収入がある人には将来的に年金廃止の可能性があることを視野に入れて準備しておいた方が良いと思います。
年金は契約に基づいた金融商品ではないから、支払いが確約されているわけじゃない。
お国も数年単位で言っていることが変わってくるので、最近は富裕層のみ年金カットと言い始めたが、これが導入されるとさらに数年後は年金カット（現実的なところで受給減額）の対象層が広がる可能性が十分にある。
財政を考えると、１０代～３０代が老後を迎える頃には生活保護を申請しないと生きていけない人達のみ受給できる、という制度になっていてもおかしくはない。
数年前までは年金とはまじめに納税してきた全ての人が等しくもらえるものだと皆思っていたはずで、それは比較的簡単に覆される。
すなわち不確定な収入をあてにするのはやめておいた方が良い。
もちろん予想に反して財政が回復し、４０年後の老後保障が充実していた場合でも、それはそれで歓迎する事態であって何も問題はありません。
今を楽しみつつ、老後も楽しめるように、考えながら備えていきたいと思います。
しかも私の感想が入るというね。
◆将来受け取る年金は実質的に減る
基礎年金は６．５万円固定だけれど、年金を受け取る時には物価上昇で実質価値が減った状態で受け取ることになる。
また、これまでは物価上昇に合わせて年金の受取額も上昇していたが、これからは物価上昇ほどは年金の受給額は上昇しない。
ちなみにデフレ時には反映しない。
……。
感想としては、「マクロ経済スライド」をやさしい言葉で解説してくれたな～という感じ。
既に正式に発表されている施策なのでこれに関してはあれこれ言うのではなく、個人レベルでそれに沿った対策をすべき。
具体的には、将来のインフレに対応する資産を築いておくべき。だと考える。
私が今から行っているのは、
・世界中の株式・債券・REITに投資する世界分散投資（インデックス投資）
・金投資（少額すぎてあんまり意味ない）
・賛否はあるだろうが将来的な円安と高度重度障害に対応するために年率3.5％（←自分で計算）固定利率のドル建て保険を一時的に積立中
です。
おお、なんだか呪文みたいになった！！
「不動産は？」と思う人もいるかもしれないけど、負債を抱える気はないし単価が高すぎて手が出ません。
ちなみに私は高コストで高額な保険をずっと払い続けるつもりは毛頭ないので、良い子の皆はマネしちゃダメだゾ☆
◆節約と運用はどちらを重視するべきか
わざわざアンケート取ってたけど、別に相反するものではないんだから、できるなら同時に行えばいいんじゃないの？
仮に優劣がつけられるとしても、そんなもん個人の財布によるだろうから一般論として議論するようなテーマではないだろう、と思ってしまった。
◆老後に必要な資金は３０００万…らしい
老後に必要な生活費の資産が２人で月あたり26万位で試算されているんだったかな？
医療費や住宅費を含めても、そんなに要るのかねえ。
この数値が調査に基づく結果であったとしても、恐らく一部の平均から剥離した人達が大きく平均を引き上げているんじゃないでしょうか。
同じく「少ない時は給料が１５万に届かない時もあるし、老後どころか現在貯金することすらままならない」と嘆いている若者がいたけど、「普段は１５万もらえてるってことだから、１５万あるなら一人暮らしで家賃込みで月３万、きちんと節約すれば５万貯金できるだろ…」と思ってしまった。
某ブログからいらっしゃった方はこの文言について、こちらの記事をご参照ください。
年金不安の記事について見当違いの批判を書かれたので誤解を解く
ちなみに「老後資金３０００万」ですが、試算が合っていて必要な金額が３０００万だとしても、これは今もしくは数年後に高齢者になる人の話。
４０年後の物価上昇率が完璧にわかっているなら話は別ですが、我々アラサー世代にはあてにならない試算です。
アラサーとアラ環では老後時点での円の価値が異なるため、同じ生活レベルを想定しても必要な資産額は変わるはず。
つーか家の状況で皆違うはずで同年代でも一律にいくらあれば、とは言えないと思う。
結局どんな世代だろうが、各自で収入・支出・家族構成・資産・負債に応じて必要なところを試算して組み立てるしかない。
例の如く、私は20代～30代世代は将来は円高でも円安でも備えられる資産を築いておくべきだと考える。
◆保障を充実させるか、税負担を軽くするか
今の制度では保障の充実と税軽減を両立できないという仮説に基づいたアンケート。
若者は税負担を軽くすべき、世代が上がるごとに保障を充実させるべきの意見が多くなる。
高齢世代の方が社会保障が必要な事態に直面する機会も多いだろうし、そらそーだわな。
個人的には、「本人の努力ではどうにもならない事態」に対しての保障は充実させるべき。と思う。
高度障害や難病などだな。
貧困なわけではなく、収入のある成人の医療費の７割を国が負担するのはどうなのかなあ。
「残薬問題」、処方されたまま飲み残された薬が５００億円分くらい眠ってるんだっけ？
健康に関わる部分＝聖域と認識してメスを入れなかった結果、国の財政を超圧迫するデイダラボッチ化しているわけで、ただ盲目的に聖域化すりゃいいってもんでもないんじゃないかなあ。
◆「世代間扶助」から「世代内扶助」へ
要は「今の若い世代がこれまで年金制度を支えてきた高齢世帯を支えている」のが現在の制度だが、「余裕のある高齢者が生活に困窮している（同世代の）高齢者を支える」＝「アリとキリギリス方式」にする、という案。
1985年時点では高齢者１人に対し現役が6.7人で支えていたが、30年後の昨今では2.4人で１人を支えている…という実情があり、
年金制度自体が「相互扶助」の考え方に基づくものであるため、案の一つとして取り上げられているようだ。
この「現役〇人で老人一人支える」という表現は作為的なものを感じるため個人的には好まない表現なのですが。
高齢になればなるほど世代内での格差は大きくなるため、今後富裕層は年金が貰えないどころか税負担が増える可能性がある。
若者の賛成意見が多かったが、これまで倹約しながらせっせと働いて税金を納めてきた人が、老後になっても貧困層への年金支給を目的として年金を貰えない&むしろ徴収される、という点では不公平な感じはするな。
「年金にそのまま充てるのではなく、一律に税金として徴収し使用用途の一部として年金に充てれば不満も減ります」みたいな意見があったような気がするが、根本的にそういうことじゃないと思う。
うちの国は基本的に「あるところから取ればいい」という考えが至るところに滲み出ている税制だが（一応言っておくけど別にこの考え方に反対ではないよ）、ただ富裕層から搾り取るだけの施策では、さまざまな節税・税逃れの方法が思案されるだろう。
だって富裕層になるような人達はバカじゃない。
「相互扶助（助け合い）ですから＾＾」っていたずらに税率上げたら日本を見限って海外に移住する富裕層も出るよ、仕事も定年退職しているだろうし。
「優秀な人、稼ぐ能力のある人、努力した人がバカを見る国」になってしまったら人財が国から流出してしまう。
何らかの形で優遇制度を設ける必要はあると思う。
◆年金制度自体を廃止したらどうか
確かパックンが提案していたな。
けれど、タイミングも難しいし、資産の無い高齢者は生活保護受給に流れて結局税金が使われるから解決にはならないだろうと反論されていた。
実際のところ公的年金は「終身年金（死ぬまで貰い続けられる年金）」であるため、”長生きのリスク”に対応できる数少ない命綱なのである。
結果的に払い損になっても、「死ぬまでの定期収入」と言う恩恵は受けられる。
結果が出る頃にはこの世からサヨナラしているので今まで払った税金の額を気にする必要はないし、廃止と言うのは少し極端だな。
◆感想
今回の「年金危機」に加え「預金封鎖」「老後破綻」の報道もそうですが、いたずらに老後不安に惑わされることはないと思います。
個人でも備えておく。これに尽きる。
ともあれ、
ツイッターのタイムラインなどでは年金制度や国に対する不安や不満がたくさん流れていたが、
「年金はもらえるの？もらえなかったらどうやって生きていけばいいの」
…と「老後になったら他人（国）が何とかしてくれる」と心の底で思っていないと出てこない不平不満も結構見ました。
この考えは結構危ないと思います。
この不安を持つ人が行うことは、他人（国）をあてにしたり、自分はなんとか年金をもらえるように祈ったり、文句をつけることではない。
自分で考え、準備しておくことだ。
ある程度の資産や収入がある人には将来的に年金廃止の可能性があることを視野に入れて準備しておいた方が良いと思います。
年金は契約に基づいた金融商品ではないから、支払いが確約されているわけじゃない。
お国も数年単位で言っていることが変わってくるので、最近は富裕層のみ年金カットと言い始めたが、これが導入されるとさらに数年後は年金カット（現実的なところで受給減額）の対象層が広がる可能性が十分にある。
財政を考えると、１０代～３０代が老後を迎える頃には生活保護を申請しないと生きていけない人達のみ受給できる、という制度になっていてもおかしくはない。
数年前までは年金とはまじめに納税してきた全ての人が等しくもらえるものだと皆思っていたはずで、それは比較的簡単に覆される。
すなわち不確定な収入をあてにするのはやめておいた方が良い。
もちろん予想に反して財政が回復し、４０年後の老後保障が充実していた場合でも、それはそれで歓迎する事態であって何も問題はありません。
今を楽しみつつ、老後も楽しめるように、考えながら備えていきたいと思います。
